2006年12月16日

選挙後の分析
反対派の歴史的な譲歩とベネズエラの未来
〔Post-Election Analysis
The Opposition’s Historical Concession and the Road Ahead for Venezuela :Original Article in English/venezuelanalysis 原文

グレゴリー・ウィルパート〔Gregory Wilpert 〕;2006年12月10日

多くの自由民主主義国においては、敗北した候補の譲歩は、選挙の周期毎に起こる平凡な出来事である。だが、ベネズエラでは、それは極端に稀な出来事になった。チャベスが2000年に初めて再選して以来起きていないほどに稀になった。つまり、ベネズエラにおいて敗者――チャベスの初当選以来常に国の元政治エリート――は、ほぼ常に自らが敗者であることを否認してきた。その代わりに、彼らは実際には負けておらず、チャベスは現実には非合法の大統領である、と主張して回った。

これが最初に起きたのは、2002年4月のクーデターの試みの後、多くの反対派がクーデターが起きたことをきっぱりと否定した時である。代わりに彼らは、事件は「権力の空白」であり、自らの権力を拡大するためにチャベスが彼自身企てたのである、と主張した。4年経って始めて、スマテの代表マリア・コリナ・マチャドや反対派大統領候補のマヌエル・ロサレスの様な反対派指導者らは、国の民主的な制度の全てを排除したクーデター法令に彼らが調印したことに対してばつの悪さをもって振舞った。彼らの行動に対する責任を取り、それが深刻な誤りであったことを認める代わりに、彼らは一貫して、何に調印したのかを知らなかった、あるいはクーデター大統領のペドロ・カルモナの宣誓就任式のための単なる「参列表」であるとして、否定してきた。

次に、2002年12月から2003年1月の2ヶ月に亘る石油産業の破壊的な閉鎖の後、その行為を支持した反対派指導者の誰もその失態がどれ程破壊的であったかを認めず、あるいは責任を取らないまま、その行為に責任がある反対派指導者らの、カルロス・オルテガ、カルロス・フェルナンデスやフアン・フェルナンデスは国外逃亡した。

そして、2004年8月の罷免国民投票でチャベスに対する反対派の敗北の後、敗北を認め譲歩の演説をする代わりに、反対派はわずかな証拠もなしに、国民投票で不正があったと主張した。結局、敗北の実状が大部分の反対派支持者らの間に浸透し、その過程で彼らはどれ程反対派が無責任に振舞っていたのかに気付いたようである。このことが、反対派を支持する人口の割合が罷免国民投票の後に、約30−40%から15%に劇的に低下したことの説明となる。

まるでこの責任を取ることの欠如が十分ではないかのように、反対派は更にもうひとつの誤りを2005年12月の国民議会選挙をボイコットした時に犯した。国際監視団の保証にもかかわらず、彼らは公正で透明ではないと主張し、選挙に疑問を投げかけることを期待した。計画が裏目に出て、新しく国際的に認知された国民議会に一人の反対派議員もいなくなった時、その不首尾の行動に対する責任を取る反対派指導者は再び、ひとりもいなかった。

今回の選挙でチャベスに対する敗北の責任をロサレスが明確に負ったわけでもない。とはいえ、敗北を認めたことだけでも、既に極めて意義深いことである。なぜなら、1998年以来初めて、チャベスが実際に選出された正当な大統領であり、反対派が現在国の過半数の支持を得ていないことを、反対派が容認したのだから。国の主流を代表し、また政治を担当する唯一の合理的な方策を代表しているという考えに数十年慣れきっていた政治階級にとって、その様な敗北を最終的に認めることは、ベネズエラ政治の新たな時代――対抗する陣営が互いの正当性を認知する時代――の可能性を開く故に、極めて重要である。

これからベネズエラは何処へ向かうのか?

反対派がついに「正常」になったこと及び、チャベスと彼の支持者らが堅固に政権に就いたのみならず、26パーセント反対派を上回るチャベスの優勢を考慮すると、委任を主張することが可能となった今、ボリバル革命は制約を受けず、真剣に21世紀の社会主義を推し進めることが出来る。チャベスは、彼が再選されたならば革命を「深める」と重ね重ね宣言してきた。とはいえ、これは何を意味するのであろうか?

近頃、英語の主流報道で複数の記事が掲載され、それらはチャベスの下及び、現在の石油収入ブームの下、ベネズエラの富裕層がどれ程旨くやっているかを強調する。言外の意味は、チャベスは社会主義者などでは全くなく、社会主義について語るのを好み、その一方で国の資本主義階級に不均衡に利益を与える資本主義を支持する政策を実行している、というものである。

しかし、ベネズエラについてのこの様な説明は、政府の実際の政策に目を向けもせず、政府の信用を傷つける、もうひとつの試みにすぎない。3年連続で国の経済は年におおよそ10%の比率で成長しており、国の富裕層やその他に間違いなく利益を与えた消費ブームに到ったことは疑いない。とはいえ、貧困統計が示すように、過去3年の間に貧困率は55%から33%に減少したのであり、ブームが国の貧者にも利益を与えたことを表している。富裕層に着目することが示すのは、実際、資本主義が未だにベネズエラにおける優勢な生産様式である、ということのみである。だが、それが示さないことは、チャベス政権が経済と政治を変えるべく働いてきた度合いであり、その延長として、それらがチャベスの2度目の完全な大統領任期訳注1で、さらにどれ程変革されうるのか、である。

ベネズエラの経済と政治体制の大部分が未だにあらかた資本主義及び自由民主主義であるとはいえ、過去8年間に重要な変化が起きてきた。まず、チャベス政権は、ベネズエラ経済の新自由主義の長年の動向を逆転させ、ベネズエラに無料で利用可能な医療と教育を再導入した。このことはそれ自体で、ベネズエラの福祉国家を廃止するという、前の諸政権の試みの重要な逆転である、という意味で革命的である。

ミシオン・リバス(中等教育完了)、ミシオン・スクレ(大学奨学金)、ミシオン・メルカル(割引された食料品店)、ミシオン・バリオ・アデントロ(地域共同体医療)やその他(現在約18ある)の様な、ミッションとして知られる社会計画によって具体化された福祉国家政策は、彼らの生活水準を改善する上で、国の貧者に著しく援助してきた。実のところ、貧困は克服からは程遠い緊急問題であるのだが、貧困の重荷が減少され、チャベスが先週の土曜に再選されたのは、主として福祉国家政策の存在に起因することは疑いがない。

ともあれ、この福祉国家政策に加えて、政府はベネズエラの政治と経済を根本的に変革する可能性を伴う政策を遂行している。政治の点でチャベス政権は、例えば、都市開発委員会や、医療委員会、共同体における公共事業関連企業と取引する委員会等を通して、地域共同体の組織編制のブームに繋がった諸政策を実行してきている。この1年間にこれら全ての地方団体が、共同評議会訳注2を通して画一化されている。それは又中央政府からの資金により、地方地域改善計画を編成している。これまで政府は、その様な計画のため共同評議会に直接、既に10億ドル近くを分配訳注3してきた。これら全ての地方編成がベネズエラの政治体系を変化する可能性を伴う理由は、共同評議会が現存する代議政治の権力機構に対して、並行した政治権力機構を形成することができるからである。そのような並行した機構はいずれ、政策を議論し、市民の意向を反映する政策をもたらす討論の場を提供するうえで、より効果的であることを証明し得る。言い換えれば、ベネズエラは「討議民主主義〔deliberative democracy:訳注4」――ある政治理論家らが訴えてきた概念――を現実のものにするかもしれないのである。

国の経済体制の変容の点では、チャベス政権は、他人による経営管理から自主経営管理への移転を代表する、10万以上の協同組合の創設を推し進めてきた。それに加えて、労働者の管理の下に置かれた10以上のかつて倒産した工場とともに、自主経営管理は伝統的な事業を拡大させもしてきた。この様な政策は、収入のより公平な分配とより有意義な職場を伴う経済を創出する傾向がある。

地方・都市部の土地を再分配する政府の処置は更に、国の不平等の度合いを下げることに貢献してきた。過去4年間に亘り、200万ヘクタール以上が、おおよそ100万人のベネズエラ人に相当する13万以上の家族に再分配されてきた。更に、何十万の家族が、バリオにある彼ら自身で建てた住居に対する権利を取得し、それによって彼らの住宅状況が安定されることで、都市土地改革計画から利益を得てきた。

福祉国家の社会計画を最導入し、富を再分配し、自主経営管理された職場を創出する政策は、ベネズエラ経済の変革における重要な一歩を象徴している。たとえ、ベネズエラに好景気経済から利益を得る上流階級が未だおり、たとえ経済が石油産業に未だ依存していたとしてもである。

ベネズエラが変革の道を進み続けるのか、また「21世紀の社会主義」の名に値するれっきとした体制をいずれ創り出すのかどうかは、2組の障害が上首尾に克服されるか否かに懸かっている。1組目は外因的である。例えば、現在までチャベスを如何なる手段によっても引きおろすことを辞さないできた反対派であり、又それを試みる反対派を支援するのにあまりにも熱心であったブッシュ政権である。とはいえ、上述したベネズエラ政治の「正常化」をもって、近い将来のためにこれらの障害が克服された、という希望と可能性がある。ブッシュ政権は疑いなく、ベネズエラを不安定化し孤立させようと試み続けるであろうが、その尽力はこれまでの所、反対派のそれと同様に、殆ど成功してこなかった。

2組目の障害――内因的な事柄――は今、更に急迫した様相を呈している。それらは、利権や汚職の持続や、運動のチャベスに対する依存という障害である。チャベス政権に先行する利権や汚職の持続は、事業を根本的に歪めており、結局古い政治・経済体制に類似しすぎて終わるという理由からいずれ市民が事業を拒絶するという状況へと容易に至る可能性がある。ボリバル主義の事業のチャベスに対する継続する依存は、民主主義を、従って運動内の討議を抑圧する(なぜなら、事業に対する支持の必要条件が最終的にチャベスに対する絶対的な支持となるから)。大統領職の任期制限の廃止を訴えることを検討している、というチャベスの宣言は、彼に対する運動のその様な依存を単に強めるであろう。現在チャベス無しの21世紀の社会主義はベネズエラにおいて実質的に考えられないのだが、無期限にそうであってはならない。

チャベス政権がこれらの内因的な障害の克服を成し遂げるかどうかは、ある程度、外因的な障害が実際に克服されるかどうかにかかっている。即ち、反対派とブッシュ政権が、憲法と人々の意図を覆す手段によって、チャベスを取り除くべく試みる限り、チャベス運動内に内因的な問題に取り組もうとする誘因は現れないであろう。とはいえ、もし反対派が政治的駆け引きにおいて正常な関与に実際転じたのであれば、チャベス運動が自らの悪魔に直面しなければならなくなる可能性は高いであろう。

ベネズエラとボリバル主義の事業にとって幸いなことに、来年の2つの最も重要な計画は、汚職を取り除くための公共行政の改革と、統一政党の形成である、とチャベスは公表した。後者は、望むところは、チャベスの選挙媒体以上のものとなるであろう。とはいえ一方で、ベネズエラの人々との国際的な連帯は、外因的な障害を押しとどめる手助けとなり続けるであろう。


訳注:

1.1998年に当選したチャベスは1999年2月に就任し、同年12月、国民投票で批准された新憲法に則って大統領、国会議員、州知事等の選挙が開催され、チャベスは再選された。従ってチャベスの1期目は満期で終了しなかった(参照元)。

2.共同評議会(Communal Councils:Consejos Comunales)。在ベネズエラ日本国大使館のウェブサイトでは、「コミュニティー委員会」と訳されている。

3.原文の各当部分には、Venezuelanalysis.com の英文記事「Venezuela’s Secret Grassroots Democracy 」へのリンクが貼られている。(2007年1月15日追記:該当記事の日本語訳は以下;「ベネズエラの草の根民主主義という秘策」)

4.「deliberative democracy」の訳語は定まっておらず、討議民主主義、討論民主主義、討議的民主主義、審議型民主主義、審議的民主主義、熟議民主主義、熟慮民主主義、等多数ある。



posted by Agrotous at 22:54 | TrackBack(0) | ベネズエラ
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