2007年06月22日

中南米諸政権の新しい積極的主張
〔A New Assertiveness for Latin American Governments:Original Article in English/ZNet原文

マーク・ワイズブロット〔Mark Weisbrot 〕;International Business Times / CEPR ;2007年6月13日

政府と投資家――特に多国籍企業――の間の関係は急速に変化しており、それは特に現在中南米において当てはまる。昨月、ボリビア、ベネズエラとニカラグアは多くの国際問題専門家を驚かせた。世界銀行の仲裁組織である投資紛争解決国際センター(ICSID)から脱退する、と発表したのである。ICSIDは投資受入政府と紛争を持つ外国投資家が――先立つ取り決めの下――拘束力のある仲裁を求め事態を提起することができる機関である。

ボリビアの見解では、ICSIDは公平な仲裁機関ではなく、また世界銀行の一部である限りは、その様に振舞うとは予期され得ない。世界銀行総裁ポール・ウォルフォウィッツの辞任へと至った最近の論争によって強調されたように、世銀が185カ国の加盟国を有しているかもしれないが、それは実際には米国政府によって牛耳られている。この機関の運営のために、ブッシュ政権がまた再びブッシュ大統領の密接なネオコン関係者――元米国通商代表ロバート・ゼーリック――を選んだため、この退屈な長話は継続する。世界銀行は長い間――年間230億ドルの貸付によってのみならず、国際通貨基金〔IMF〕によって率いられた「債権者のカルテル」の一部として――その権力を行使し、多国籍企業によって好まれる政策を採用するよう諸政府に圧力をかけてきた。そこには外国の所有、貿易や投資流入に対する制約の撤廃、及び民営化が含まれる。

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posted by Agrotous at 21:28 | TrackBack(1) | 中南米全般
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