2007年06月22日

中南米諸政権の新しい積極的主張
〔A New Assertiveness for Latin American Governments:Original Article in English/ZNet原文

マーク・ワイズブロット〔Mark Weisbrot 〕;International Business Times / CEPR ;2007年6月13日

政府と投資家――特に多国籍企業――の間の関係は急速に変化しており、それは特に現在中南米において当てはまる。昨月、ボリビア、ベネズエラとニカラグアは多くの国際問題専門家を驚かせた。世界銀行の仲裁組織である投資紛争解決国際センター(ICSID)から脱退する、と発表したのである。ICSIDは投資受入政府と紛争を持つ外国投資家が――先立つ取り決めの下――拘束力のある仲裁を求め事態を提起することができる機関である。

ボリビアの見解では、ICSIDは公平な仲裁機関ではなく、また世界銀行の一部である限りは、その様に振舞うとは予期され得ない。世界銀行総裁ポール・ウォルフォウィッツの辞任へと至った最近の論争によって強調されたように、世銀が185カ国の加盟国を有しているかもしれないが、それは実際には米国政府によって牛耳られている。この機関の運営のために、ブッシュ政権がまた再びブッシュ大統領の密接なネオコン関係者――元米国通商代表ロバート・ゼーリック――を選んだため、この退屈な長話は継続する。世界銀行は長い間――年間230億ドルの貸付によってのみならず、国際通貨基金〔IMF〕によって率いられた「債権者のカルテル」の一部として――その権力を行使し、多国籍企業によって好まれる政策を採用するよう諸政府に圧力をかけてきた。そこには外国の所有、貿易や投資流入に対する制約の撤廃、及び民営化が含まれる。

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2007年06月16日

チャベスの模範の普及を危惧する米国
〔Venezuela: US fears spread of Chavez example:Original Article in English/ZNet原文

フェデリコ・フエンテス〔Federico Fuentes〕Green Left Weekly;2007年6月11日

「言論の自由賛成、帝国主義反対」という旗じるしの下に、何十万ものベネズエラ人が彼らの革命を護るため、6月2日カラカスの街頭へ出た。そしてそれは、ラディオ・カラカス・テレビシオン(RCTV)の放送免許更新拒否に続いた、米国政府によって駆り立てられた国内・国際的な組織的活動に対する直接の反応としてであり、先立つ日々に行われた反体制派デモの全てを凌駕していた。ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領はこう宣言した。「もしベネスエラの寡頭政治勢力が脅しをもって、また彼らの操作や不安定化計画をもって私達を止めることができると信じているのであれば、大間違いである!」

「米帝国によって操作された」不安定化計画の各々は「新たな革命的攻勢」に直面するであろうと約束し、チャベスは「今日から始まり……ボリバル主義の反撃」は国全域で開始される、「街頭で、工場で、大学で、高校で、全ての領域で――真に思想的で、政治的、一般民衆による、全国的及び国際的な反撃が」と述べた。

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2007年06月11日

RCTVとベネズエラにおける言論の自由
〔RCTV and Freedom of Speech in Venezuela:Original Article in English/ZNet原文

グレゴリー・ウィルパート〔Gregory Wilpert〕Venezuelanalysis.com;2007年6月4日

国際メディアや表現の自由関連団体、及び多種多様な政府の見解に反映された国際世論に関する限り、ベネズエラはついに反体制派が正しかったことを示す決定的な措置をとった。すなわちベネズエラは独裁政権へと向かっている。こういった見解から判断すると、反政府系テレビネットワークであるRCTV〔ラジオ・カラカス・テレビジョン〕の放送免許更新拒否の結果、言論の自由はベネズエラにおいてますます制限されている。5月27日夜12時のRCTV放送終了と共に、国で最も有力な反体制派の意見が抑圧されたことになっている。

いかなる仕方でも反体制派の意見を抑圧することは言論の自由に反している、と一般的には当然視されている。だが反体制派の意見は本当に抑圧されたのか? これは正しい比喩なのであろうか? RCTV取締役マルセル・グラニエルは、実際に黙らされたのか? 否、より適当な比喩は、グラニエル(及びその他)が彼の表現の自由を行使するために利用していた拡声器――彼が借りてはいたが決して所有していなかった拡声器――が実際の所有者に返還された、というものである。それどころか、彼は未だにそれよりも小規模の拡声器(ケーブルテレビ及び衛生テレビ)を利用することを許されている。

言い換えれば、RCTVが半世紀以上利用してきた周波数は、民主的に選ばれた指導部の管理の下その本来の所有者――ベネズエラの人々――に返却された、ということである。とはいえ、放送電波の利用法に関する決定が(多くの批判する者たちが容認するように)政府の特権であろうとも、一方で放送電波を利用する自由がもっぱら多数決原理の問題ではありえない、と彼らが訴えるとき、この措置を批判する者たちにも一理ある。結局のところ、少数派(この例ではおおかた相対的に裕福な少数派)にも、自らの意見を多数派に納得させるため使用することができるよう、拡声器を利用する機会が与えられるべきではないのであろうか? 少なくとも、公民権を伝統的に奪われた少数派を擁護する進歩主義者らは、少数派にメディアに対する利用機会が常に与えられるべきであると論じるであろう。[1]マルセル・グラニエルと彼の支持者達が公民権を奪われた少数派であると見なすことはできないとはいえ、多元主義の名の下に、確かにこの少数派もほんの僅かでもメディアで意見を述べる資格がある。

チャベス支持者達は反体制派が意見を表明するために十分な放送周波数を未だに所有していることを指摘し反駁する点で、この主張の正当性を認めている。RCTVの免許期限が切れるにまかせるという決定の正当性を論じる彼らの主張は、第一に、反体制派が自らの見解を放送する多数の別のメディア媒体を未だに所有しており、第二に、RCTVは破壊的で法律違反的な放送局であり(その根拠はクーデターや石油産業閉鎖やその他への局の関与)、そして第三に、憲法によって規定された新しい公共サービステレビ局のためにそれは退かなければならない、というものである。ここでこれらの主張それぞれを、まずはベネズエラのメディア状況から簡潔に検討してみよう。

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posted by Agrotous at 00:59 | TrackBack(2) | ベネズエラ
2007年06月02日

ミステリー:いかにして富が世界に貧困をもたらすのか
〔Mystery: How Wealth Creates Poverty In The World:Original Article in English/ZNet原文

マイケル・パレンティ〔Michael Parenti〕Countercurrents.org;2007年4月26日

説明を要する「ミステリー」がある。すなわち、なぜ過去半世紀に亘り世界全域で、貧困諸国に対する企業投資や対外援助や国際融資が劇的に拡大したのと同時に、貧困も拡大したのか? 貧しい生活を送る人々の数は世界人口よりも早い割合で増大している。これをどう解釈すればいいのであろう?

過去半世紀に亘り、米国の諸産業や諸銀行(及び他の西洋の諸企業)は、「第三世界」として知られるアジア、アフリカやラテン・アメリカのより貧しい地域に大量に投資してきた。多国籍企業を引き付けているのは、豊富な天然資源や、低賃金労働から生じる高利益率であり、また税、環境規制、労働手当や労働安全関連経費のほぼ完全な欠如である。

米国政府は諸企業の対外投資に対する税を免除し、移転経費の一部の支払いを受け持ちさえすることによって、この資本逃避に助成金を支給してきた――ここ本国で職が消失するのを目の当たりにしている労働組合の激怒をまえに。

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タグ:貧困 世銀 IMF
posted by Agrotous at 22:35 | TrackBack(3) | 世界
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